北海道・積丹町で起きたヒグマの駆除対応をめぐり地元の猟友会が出動を見合わせる（出動拒否と受け止められた）事態となりました。
その背景には、「副議長の海田一時（かいた・かずとき）氏の発言が関係しているのでは」と報じられています。
この記事では、報道で取り上げられた発言の要点や出動見合わせとの関係がどのように指摘されているのかをわかりやすく整理します。
（※あくまで公開情報をもとにまとめたもので断定的な表現は避けています。）
海田一時の発言内容（報道ベース）
複数のメディアでは現場でのやり取りの中で以下のような発言があったと伝えられています。
- 「やめさせてやる」
現場で注意を受けた際に口にしたとされる発言です。
これに対し海田氏は取材に対し「『やめさせてやる』とは言っていない。
一町議がそんな力を持っているわけがない」と否定しています。
（出典：HTBニュース ほか） - 「誰にモノを言ってるか」
猟友会のメンバーに対して返したとされる言葉です。
（出典：HTBニュース） - 「こんなに人数が必要なのか。金もらえるからだろ」
「俺にそんなことするなら駆除もさせないようにするし、議会で予算も減らす」
といった発言もあったとテレビ報道で紹介されています。
（出典：HTBニュース／J-CASTニュース）
これらの発言が事実であったかどうかは現在も見解が分かれています。
報道でも「発言の真意や受け止め方に食い違いがある」とされており議会側と猟友会の間での認識のズレが問題の中心にあるようです。
ヒグマ出動拒否との関係
報道によるとこうした発言をきっかけに猟友会が「このままでは協力できない」と判断し一時的に出動を見合わせたとされています。
ただし、これは「直接の原因」と断定されているわけではなく現場での緊張感やコミュニケーションのすれ違いが重なった結果とも言われています。
猟友会の駆除活動は命の危険を伴う高リスクな作業です。
そのため、作業中の判断や言葉のやり取りには“安全を最優先する空気”が欠かせません。
立場のある人の一言でも現場によっては「圧力」や「命令」と受け取られてしまうことがあります。
また、今回の件では「出動見合わせの情報が町や議会に十分に共有されていなかった」とも報じられ
体制面の課題や連絡の仕組みにも改善の余地があることが浮かび上がりました。
SNSの反応
SNSでは今回の出来事についてさまざまな意見が見られました。
- 「立場ある人の発言としては軽率では？」という批判的な声
- 「役割分担が曖昧だったことが問題では？」という運用面への指摘
- 「一次情報が少ないうちは判断できない」とする冷静な立場の意見
- 「ヒグマが出ても誰も動けないのは怖い」「早く信頼関係を戻してほしい」という地域の不安や願い
発言内容だけでなく「町と猟友会の関係修復をどう進めるか」に関心が集まっています。
ヒグマ問題のその後の対応（町議会での陳謝と再発防止の動き）【更新】
その後の報道で、海田一時副議長が町議会の場で陳謝していたことがわかりました。
2025年11月7日に開かれた積丹町議会の産業建設常任委員会で海田副議長は
「私の不用意な発言から猟友会員や役員のみなさんなどにご迷惑とご心配をおかけした」
と述べこれまでの発言について謝罪したと伝えられています。
あわせて松井秀紀町長も、
「町政を預かる立場から心からおわび申し上げる」
と町としての責任にも言及しながら陳謝しました。
また、再発防止と出動再開に向けて町と猟友会との間で「ヒグマ捕獲対応マニュアル」を作成中で今週中をめどに取りまとめる方針も示されています。
一方で今回の謝罪は猟友会に直接出向いてではなくあくまで議会の場での陳謝にとどまっていることから
- 「猟友会に直接謝るのが筋ではないか」
- 「形だけの陳謝では信頼回復にはつながらないのでは」
といった声も報じられています。
〔追記〕直接謝罪と運用合意、活動再開まで（11/13時点）
その後の動きとして11月11日に海田副議長が猟友会支部長へ直接謝罪（謝罪文を手渡し）。
12日には町と猟友会が協議し「ヒグマ捕獲対応マニュアル」に合意しました。
内容は、現場に第三者を立ち入らせない・町が規制線を張る・役割分担と広報手順を明文化するなど運用上のルール具体化したものです。
この合意を受け13日から猟友会は活動を再開。
長引いた出動見合わせは、ひと区切りとなりました。
まとめ（更新）
- 海田一時副議長の発言は、言い回しの強さと立場の影響力が重なり現場では“圧”として受け止められた可能性が指摘されています。
- 猟友会の出動見合わせは、発言だけでなく安全確保や連絡体制の不備といった運用上の課題も重なった複合要因とみられます。
- その後、議会での陳謝 → 直接謝罪 → 対応マニュアル合意 → 活動再開と関係修復に向けた動きが進みました。
今後は現場の一本化（窓口）・第三者立入の統制・情報共有の明文化が鍵になりそうです。
引き続き、町や議会からの公式発表・検証結果が出れば、本記事も適宜アップデートします。
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