佐々木広は何者?山梨ダルク代表の経歴や薬物依存・逮捕歴と1億1000万円報道との関係も

薬物やアルコール依存症からの回復を支援する「山梨ダルク」で、長年代表を務めてきた佐々木広さん。

自身も薬物依存や逮捕、服役を経験し、その後は同じ苦しみを抱える人たちを支援する側へと人生を大きく変えてきた人物です。

2026年11月6日には山梨ダルク本部などをめぐる約1億1000万円の私的流用が報じられ、代表との関係にも注目が集まっています。

目次

佐々木広は何者?山梨ダルク代表として依存症回復を支援

佐々木広さんは、自身の薬物依存からの回復経験をもとに、山梨県を中心として依存症回復支援に携わってきた人物です。

名前佐々木広(ささき ひろし)
生年1968年
出身岩手県
過去の仕事営業職、学習教材関連会社の経営など
主な活動薬物・アルコール・ギャンブル依存症からの回復支援
主な役職山梨ダルク本部代表、グレイス・ロード代表など
山梨ダルク設立2008年

1968年に岩手県で生まれ、高校卒業後は営業職などを経験しました。

その後は学習教材の制作や販売に関わる会社を経営した経歴も紹介されています。

現在は依存症支援に長く携わる人物として知られていますが、そこに至るまでには薬物依存によって自身の生活が崩れていく時期もありました。

幼少期には複雑な家庭環境も

佐々木さんは過去のインタビューなどで、自身の幼少期についても語っています。

生後間もない頃に実母と離れ、その後は父親の再婚などによって家庭環境が変化したとされています。

幼い頃に家を飛び出した経験や、親族に預けられて生活していた時期があったことも明かされています。

本人はこうした生い立ちも含め、自身が抱えてきた孤独や依存症との関係について講演などで語ってきました。

高校卒業後は営業職や会社経営を経験

高校卒業後は岩手県内の教科書関連会社で営業職として働いたとされています。

営業成績は良かったとされ、仕事面では順調な時期もあったようです。

その後については生命保険会社の営業職を経験したとの紹介もあり、さらに学習教材関連の会社を経営するようになったとされています。

一方で、仕事や事業が軌道に乗る中でも薬物依存は深刻化していきました。

佐々木広の薬物依存や逮捕・服役歴とは?

佐々木広さんを語るうえで大きな転機となったのが、自身の薬物依存とそこからの回復です。

21歳頃から薬物を使用

佐々木さんは21歳頃、知人をきっかけに薬物を使用するようになったとされています。

当初は仕事を続けながら生活していたものの、次第に薬物をやめることが難しくなっていきました。

結婚して家庭を持った後も依存状態が続き、仕事や家族との生活にも大きな影響が出るようになったとされています。

事業が順調だった時期がありながらも、薬物依存によって生活そのものが崩れていったという壮絶な経験を持っています。

3度の逮捕と服役を経験

佐々木さんは薬物をめぐって3度逮捕され、服役した経験があることも自身の経歴として明らかにしています。

依存から抜け出せない中で、自ら命を絶とうとしたこともあったとされています。

川に飛び込んだところを警察官に助けられ、その後再び刑務所に入ったという経験も紹介されています。

現在の活動だけを見ると想像しにくいですが、佐々木さん自身が依存症によって人生のどん底まで追い込まれた当事者でした。

仙台ダルクとの出会いが転機に

大きな転機となったのが、2004年頃に依存症回復施設「ダルク」につながったことでした。

出所後に仙台ダルクで回復プログラムを受け、薬物を使わない生活を少しずつ取り戻していったとされています。

その後はダルク創設者の近藤恒夫さんらとの出会いを通して、自分が回復するだけでなく、依存症に苦しむ人を支える側へと進んでいきました。

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2008年に山梨ダルクを設立

佐々木広さんは2008年、山梨県で山梨ダルクの活動を立ち上げました。

設立当初は十分な資金がある状態ではなく、教会や地域の支援者などの協力を受けながら施設運営を始めたとされています。

薬物やアルコール依存症の当事者が共同生活を送り、ミーティングや自助グループへの参加を通じて回復を目指す仕組みを整えていきました。

行政や司法とも連携する「山梨モデル」へ

山梨ダルクの活動は、施設内だけで完結するものではありませんでした。

医療機関や行政、司法機関などとの連携を進め、地域清掃やボランティア活動を通して社会とのつながりを取り戻す取り組みも行われてきました。

こうした活動は「山梨モデル」と呼ばれることもあり、依存症からの回復だけでなく再犯防止や社会復帰を支える取り組みとして知られるようになります。

佐々木さん自身も全国各地の講演会やセミナーに登壇し、自身の経験や依存症支援について語ってきました。

ギャンブル依存症施設「グレイス・ロード」も設立

佐々木広さんの活動は、薬物やアルコール依存症だけでなくギャンブル依存症にも広がっていきました。

山梨ダルクでギャンブル依存症者の相談や受け入れを始めると、多くの相談が寄せられるようになったとされています。

薬物依存症とは異なる支援も必要になることから、2014年にはギャンブル依存症からの回復を支援する「グレイス・ロード」が設立されました。

その後は山梨だけでなく東京や東北などにも活動が広がり、佐々木さんは依存症回復支援の分野で長く活動する存在となっていきました。

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1億1000万円の私的流用報道とは?

2026年11月6日、山梨ダルク本部とグレイス・ロードをめぐる大きな税務問題が報じられました。

報道によると、東京国税局の税務調査で、2法人の代表理事を務める58歳の男性が法人資金計約1億1000万円を私的に流用していたと指摘されたとされています。

私的流用とされた金額は、2025年までの約7年間で計約1億1000万円に上ると報じられました。

入所者の生活費を装った支出と指摘

施設では入所者に生活費として現金を渡す仕組みが設けられていたとされています。

しかし税務調査では、実際には存在しない入所者の生活費などを装って法人から現金を支出していたと指摘されたと報じられています。

その資金の一部が高額な飲食費や海外旅行代などに使われていたとされています。

東京国税局は約1億1000万円について、法人から代表理事への賞与に当たると判断したと報じられました。

さらに仮装や隠蔽があったとして重加算税の対象となり、2法人には源泉所得税など計約4700万円が追徴課税されたとされています。

法人税では約3億円の申告漏れも

今回の報道では、約1億1000万円の私的流用とは別に、2法人について約3億円の所得の申告漏れも指摘されています。

この約3億円は、代表理事個人が私的に使った金額という意味ではありません。

2法人が非営利事業として扱っていた一部の活動について、東京国税局が法人税の対象となる収益事業に当たると判断したものです。

法人税については無申告加算税などを含め、約8700万円が追徴されたとされています。

約1億1000万円の私的流用と約3億円の申告漏れは別の問題として報じられているため、混同しないよう注意が必要です。

1億1000万円報道と佐々木広の関係は?

今回注目されているのが、報道された「58歳の代表理事」と佐々木広さんとの関係です。

主要報道では、山梨ダルク本部とグレイス・ロードの代表理事について「58歳の男性」とされており、実名は報じられていません。

そのため、現時点で報道だけを根拠に佐々木さん本人が約1億1000万円を私的流用したと断定することはできません。

一方で、公開されている資料では佐々木広さんが山梨ダルク本部の代表理事を務めていることが確認されています。

グレイス・ロードについても代表として佐々木さんの名前が掲載されてきました。

さらに佐々木さんは1968年生まれで、2026年時点では57歳から58歳となる年代です。

年齢や役職、山梨ダルク本部とグレイス・ロードの双方に関わっている点などが報道内容と重なることから、佐々木さんとの関係に注目が集まっています。

ただし、報道側が実名を明らかにしていない以上、現段階では公開情報と報道内容が一致しているというところまでに留める必要があります。

代表理事の男性は税務調査を認めている

報道された代表理事の男性は取材に対し、東京国税局の税務調査を受けたこと自体は認めています。

国税局の指導に従って修正申告を行い、納税も済ませたと説明したとされています。

一方で、私的流用とされた具体的な内容について詳しい説明はしておらず、自身の責任を認める趣旨のコメントをしたと報じられています。

長年にわたり依存症回復支援を行い、公的機関とも連携してきた団体だけに、今回の問題について今後どのような説明が行われるのかが注目されます。

まとめ

佐々木広さんは1968年に岩手県で生まれ、自身も薬物依存や3度の逮捕、服役を経験した後、依存症からの回復支援に携わってきた人物です。

2008年に山梨ダルクを立ち上げ、その後はギャンブル依存症回復施設「グレイス・ロード」などにも活動を広げてきました。

行政や司法、医療機関などとも連携し、依存症当事者の社会復帰を支えてきた一方、2026年11月6日には山梨ダルク本部などの代表理事をめぐる約1億1000万円の私的流用が報じられています。

公開資料では佐々木さんが両法人の代表として確認でき、年齢なども報道された男性と重なっていますが、主要報道では代表理事の実名までは明らかにされていません。

長年にわたり依存症支援の現場に立ってきた人物だけに、今回の報道について法人側や本人から今後どのような説明が出るのかが注目されます。

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