山口県警で、警察官らに支払われるはずだったボーナスや退職手当など約8000万円が未払いになっていたことが明らかになりました。
対象は500人余りに上り、給与システムで「大学卒」を「高校卒」と誤って登録していたことが原因とみられています。
さらに約5000万円について「時効」が問題となっており、SNSでも「県警側のミスなのになぜ？」という声が相次いでいます。
山口県警のボーナス未払いはなぜ？
山口県警のボーナスなどが未払いになった原因は、給与などを管理するシステムへの学歴情報の登録ミスとみられています。
警察関係者によると、本来「大学卒」と入力するべき警察官について、「高校卒」と誤って登録されていたことが分かりました。
この誤った情報をもとにボーナスなどが計算された結果、本来支給されるべき金額より少なくなっていたとみられています。
未払いになっていたのは、山口県警が10年から20年ほど前に採用した大学卒の警察官500人余りのボーナスや、そのうち退職した人の退職手当などの一部です。
| 問題 | 判明している内容 |
|---|---|
| 対象者 | 大学卒の警察官500人余り |
| 採用時期 | 10年から20年ほど前 |
| 原因 | 「大学卒」を「高校卒」と誤登録したとみられる |
| 未払い総額 | 約8000万円余り |
| 支払い予定 | 約3000万円余り |
| 時効とされる金額 | 約5000万円余り |
| 発覚時期 | 2026年秋 |
単純な入力ミスに見えるものの、対象者が500人を超え、未払い額も約8000万円に達していることから、「なぜ長期間チェックで見つからなかったのか」という疑問も浮かびます。
大卒を高卒と誤登録すると何が変わる？
山口県警では大学卒と高校卒で給与上の扱いに違いがあるため、学歴情報の誤登録が支給額に影響したとみられます。
山口県警が案内している現在の初任給では、警察官A採用の大学卒は月額27万900円、警察官B採用の高校卒は月額24万1900円となっています。
大学卒と高校卒では採用時点から給与体系に差があることが分かります。
さらに、ボーナスにあたる期末・勤勉手当などは給与や職務上の区分などをもとに算定されます。
そのため、システム上の学歴が誤って登録されていれば、長期間にわたり支給額に差が生じる可能性があります。
ただし、今回の報道で未払いとして具体的に明らかになっているのは、ボーナスと一部退職者の退職手当などです。
対象者の毎月の給料そのものが、長期間にわたってすべて「高卒の給与」として支給されていたとまでは明らかになっていません。
「大学卒なのに20年間ずっと高卒の基本給だった」という意味ではない点には注意が必要です。
ボーナス未払いはいつから続いていた？
未払いの正確な開始時期については、2026年11月10日時点で山口県警から詳しく公表されていません。
分かっているのは、対象となったのが「10年から20年ほど前に採用された大学卒の警察官500人余り」だということです。
2026年から逆算すると、おおむね2006年から2016年ごろに採用された警察官が対象になっていると考えられます。
ただし、これはあくまで採用された時期です。
「2006年から未払いが始まった」と確定しているわけではありません。
それぞれの警察官について、いつシステムに誤った情報が登録され、いつから支給額に影響が出ていたのかは、今後の県警の説明で明らかになる可能性があります。
問題が発覚したのは2026年秋で、給与システムを確認した際に未払いが判明したとされています。
最長では20年ほど前に採用された警察官まで対象になっているため、長期間にわたって誤登録が見過ごされてきた可能性があります。
なぜ8000万円もの未払いになった？
1人あたりでは小さな差額であっても、多数の警察官について何年も積み重なれば、未払い額は大きくなります。
今回の対象は500人余りで、ボーナスだけでなく、一部の退職者については退職手当にも影響していました。
未払い総額は約8000万円余りです。
単純に500人で割った場合は1人あたり約16万円になりますが、実際の金額は採用時期や勤務期間、退職の有無などによって異なるとみられます。
そのため、「全員が16万円ずつ受け取れていなかった」というわけではありません。
長期間勤務した人や退職手当にまで影響した人では、差額がさらに大きくなっている可能性もあります。
なぜ5000万円が時効になる？
今回最も大きな疑問を呼んでいるのが、未払い約8000万円のうち約5000万円余りが時効とされている点です。
山口県警は約3000万円余りについては、対象者にさかのぼって支払うとされています。
一方、残る約5000万円余りについては、年月が経過したことで請求権が消滅している可能性があります。
地方自治法では、地方公共団体に対する金銭の給付を目的とする権利について、ほかの法律に特別な定めがない場合、行使できる時から5年間行使しないと時効によって消滅すると定められています。
さらに地方公共団体に関する金銭債権では、法律に特別な定めがない限り、時効の利益を自由に放棄できないという規定もあります。
つまり、「県警側のミスだから、時効になった分もそのまま全部払えばいい」という単純な処理ができない可能性があるわけです。
もっとも、報道によって現在の表現には若干の違いがあります。
約5000万円余りについて「時効として支払われない見通し」とする報道がある一方で、「請求権が法的になくなっている可能性があり、県警が対応を協議している」とする報道も出ています。
そのため、2026年11月10日時点では、約5000万円について最終的にどのような対応が取られるのか、県警からの正式な説明を待つ必要があります。
県警のミスなのになぜ本人が損をする？
SNSで特に多く見られるのが、「入力した側のミスなのに、警察官側が時効で損をするのはおかしいのでは」という疑問です。
今回の対象となった警察官が自ら「高校卒」と申告したために起きた問題とは報じられていません。
給与システムへの登録段階で「大学卒」を「高校卒」と誤って入力したことが原因とみられています。
そのため、対象者本人に落ち度が確認されたわけではありません。
しかもボーナスは、勤務年数や職務、支給率などによって金額が変わるため、受け取った本人が「本来より数万円少ない」とすぐに気づくのは難しかった可能性があります。
特に毎年少しずつ差額が発生していた場合、明細だけを見て長期間にわたる計算ミスを発見するのは簡単ではなかったでしょう。
それだけに、「なぜ内部の給与管理でチェックできなかったのか」という点が今後の焦点になりそうです。
なぜ500人以上の誤登録に気づかなかった？
500人余りという規模にもかかわらず、問題が2026年秋まで発覚しなかった経緯はまだ詳しく明らかになっていません。
現時点では、誰が最初に誤った情報を入力したのか、同じ入力方法が長期間続いていたのか、途中でチェックする仕組みがなかったのかなどは公表されていません。
また、500人余り全員について個別に入力を間違えたのか、それともシステムや事務処理上の共通した設定によって誤った扱いになったのかも、今後確認したいところです。
山口県警は未払いがあった事実を認めていますが、金額や詳しい経緯については、対象者への説明を終えた後に公表するとしています。
約20年前までさかのぼる問題だけに、単純な担当者1人の入力ミスだったのか、それとも長年の給与管理体制に問題があったのかが注目されます。
SNSの反応は？
SNSでは、約5000万円が時効になるという部分を中心に驚きや疑問の声が広がっています。
特に目立つのが、「県警側のミスなのに時効になるのか」「本人は間違っていることを知らなかったのだから納得できない」といった反応です。
また、「ボーナスにも時効があることを初めて知った」という声も確認できます。
一方で、法律上の時効が成立しているのであれば、県警の判断だけで自由に支払うことが難しいのではないかと指摘する意見もあります。
「8000万円のうち5000万円が時効になるほど長期間気づかなかったことの方が問題ではないか」と、給与管理体制そのものを疑問視する声も出ています。
今回の問題では、未払いが起きたことだけでなく、対象が500人余りに及び、それが長年発見されなかった点に関心が集まっているようです。
山口県警は今後どう対応する？
山口県警は、まず対象となった警察官や退職者への説明を進めているとされています。
約3000万円余りについては、さかのぼって支払う方向です。
一方で、時効が問題となっている約5000万円余りをどう扱うのかは、大きな焦点となっています。
また、未払い金の処理だけではなく、なぜ大学卒を高校卒として登録するミスが起きたのか、なぜ500人を超える規模になるまで発見できなかったのかについても説明が求められそうです。
対象者への説明後に県警が詳しい経緯を公表するとしているため、今後新たな事実が明らかになる可能性があります。
まとめ
山口県警で、大学卒の警察官を給与システム上で高校卒と誤って登録したことが原因とみられる、ボーナスや退職手当などの未払い問題が明らかになりました。
- 対象は大学卒の警察官500人余り
- 10年から20年ほど前に採用された警察官が対象
- 未払い総額は約8000万円余り
- 約3000万円余りはさかのぼって支払われる予定
- 約5000万円余りは時効が問題となっている
- 問題は2026年秋に給与システムを確認した際に発覚
- SNSでは「県警側のミスなのに時効になるのか」と疑問の声が広がっている
単なる入力ミスでは済ませられない規模となっており、なぜこれほど長い間発見されなかったのかも大きな疑問として残ります。
山口県警が今後公表するとしている詳しい経緯や、時効となる約5000万円余りへの最終的な対応が注目されます。
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