勤務先から約22億円を横領した疑いで逮捕された鈴木真一容疑者をめぐり、約5億3900万円の所得税を免れた疑いも明らかになっています。
「横領したお金にも税金がかかるのか」「会社に22億円を返したら税金はどうなるのか」と疑問に感じる人もいるでしょう。
さらに、これほど巨額の負担を抱えた場合に自己破産できるのかも気になるところです。
鈴木真一容疑者の税金はいくら？所得税約5億3900万円を脱税した疑い
鈴木真一容疑者は、約12億600万円の所得を隠し、所得税約5億3900万円を免れた疑いで関東信越国税局から刑事告発されています。
| 項目 | 報じられている内容 |
|---|---|
| 横領したとされる総額 | 約21億8800万円 |
| 横領が疑われる期間 | 2019年12月～2026年1月 |
| 所得隠しが疑われる金額 | 約12億600万円 |
| 所得隠しの対象期間 | 2022～2024年の3年間 |
| 免れたとされる所得税 | 約5億3900万円 |
鈴木容疑者は勤務先で経理を担当し、会社名義の銀行口座から自身の口座へ254回にわたり送金し、約21億8800万円を横領した疑いが持たれています。
そのうち、2022年から2024年までの3年間に得たとされる約12億600万円を所得として申告せず、所得税約5億3900万円を免れた疑いがあるということです。
ここで注意したいのは、約5億3900万円が「約22億円すべてに対する所得税」ではない点です。
横領容疑の対象は約6年間ですが、今回の所得隠しとして報じられているのは2022年から2024年までの3年間となっています。
関東信越国税局は2026年11月12日、所得税法違反の疑いで鈴木容疑者をさいたま地検に刑事告発しました。
一方、さいたま地検は鈴木容疑者の認否を明らかにしておらず、横領や脱税については今後の捜査や司法判断を待つ必要があります。
なぜ横領した22億円にも所得税がかかる？
今回の事件で分かりにくいのが、そもそも他人から不正に得たお金になぜ所得税がかかるのかという点です。
違法に得たお金でも所得になる場合がある
所得税は、一般的な給与や事業収入だけを対象にしているわけではありません。
不法な方法によって得た金銭でも、本人が実際に管理・支配して自由に使える状態になれば、税務上の所得として扱われる場合があります。
つまり、「そもそも自分のお金ではないから所得ではない」という考え方にはならないケースがあります。
横領したとされる金銭を自分の口座へ移し、実際に自由に使える状態になっていたのであれば、所得税の課税対象となり得ます。
今回、関東信越国税局が約12億600万円を所得として扱い、約5億3900万円の所得税を免れた疑いで刑事告発したのも、この考え方が背景にあります。
22億円を返さなければならないのに税金も払う？
ここで「会社に返さなければならないお金なのに、さらに税金まで払うのか」と疑問に感じる人もいるでしょう。
横領した時点で経済的な利益を得たと判断されれば、その時点では課税対象となる可能性があります。
一方、その後に被害者へ実際に返還した場合には、税務上の扱いが変わる可能性もあります。
過去の税務上の考え方では、不法行為によって得た経済的利益を後から返還した場合、一定の要件のもとで更正の請求などによって所得を計算し直す余地があります。
そのため、「一度課税されたら、全額返しても税金が絶対にそのまま残る」と単純に断定することもできません。
実際にどの程度返還されたのか、どの年度の所得なのか、税務上どのような手続きが行われるのかによって扱いは変わります。
今回の鈴木容疑者については、被害金がどれほど残っているのか、会社へ返還されているのかは明らかになっていません。
所得税5億3900万円だけでは済まない？加算税や延滞税の可能性
約5億3900万円という金額だけでも巨額ですが、税務上の負担がこれだけで終わるとは限りません。
税金を期限までに申告・納付していなかった場合、本来の所得税とは別に加算税や延滞税が課されることがあります。
意図的に所得を隠すなど悪質な仮装・隠蔽が認定された場合には、重加算税が問題になる可能性もあります。
ただし、今回の鈴木容疑者について、最終的にどの種類の加算税がいくら課されるのかは明らかになっていません。
報道されている約5億3900万円は、現時点で脱税した疑いが持たれている所得税の金額です。
実際の納税額や附帯税については、今後の税務処分などによって決まることになります。
鈴木真一容疑者に22億円の返済義務はある？
横領が事実として認定された場合、刑事責任とは別に勤務先への民事上の責任も問題になります。
会社から損害賠償を求められる可能性
会社の資金を横領したことが認定されれば、会社側は失われた資金について返還や損害賠償を求めることが考えられます。
今回の横領容疑は約21億8800万円に上るため、被害が認定されれば極めて巨額の民事責任を負う可能性があります。
ただし、「約21億8800万円をそのまま全額返済することがすでに確定している」という段階ではありません。
刑事事件の結果や会社側の請求、すでに回収された資産の有無などによって最終的な金額は変わる可能性があります。
持っている財産が差し押さえられる可能性も
会社側が損害賠償請求などを行い、債務名義を取得した場合には、本人名義の財産から回収が図られることも考えられます。
預金や不動産などの資産が残っていれば、強制執行の対象となる可能性があります。
将来的な給与についても、法律で保護される部分を除き差し押さえの対象となる場合があります。
もっとも、現在どれだけの資産が残されているのかは明らかになっていません。
約21億8800万円の使い道についても、関係当局は詳しく明らかにしていない状況です。
鈴木真一容疑者は自己破産できる？
約22億円の横領疑惑と約5億3900万円の所得税が報じられると、「払えないなら自己破産するのでは」と考える人もいるでしょう。
自己破産の申し立て自体は可能
巨額の債務を抱えているからといって、自己破産の申し立てそのものが禁止されるわけではありません。
支払い不能などの要件を満たしていれば、裁判所に破産手続開始を申し立てることはできます。
ただし、自己破産をしただけですべての借金や支払い義務がなくなるわけではありません。
通常の債務について責任を免れるためには、裁判所から免責許可を受ける必要があります。
税金は自己破産しても原則として免責されない
鈴木容疑者のケースで最も重要なのが税金です。
破産法では、租税などの請求権は免責許可を受けても責任を免れない「非免責債権」とされています。
そのため、約5億3900万円の所得税について納税義務が最終的に確定した場合、自己破産しただけで支払い義務がなくなるわけではありません。
加算税や延滞税などについても、内容によっては税金に付随する負担として残る可能性があります。
「自己破産すれば税金もゼロになる」というわけではない点には注意が必要です。
会社への22億円の返済も自己破産で消えない？
税金だけでなく、勤務先への損害賠償についても自己破産で免責されない可能性があります。
「悪意で加えた不法行為」は免責されない
破産法253条では、「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」は免責されないと定められています。
横領による会社への損害賠償がこの規定に該当すると判断された場合、自己破産して免責許可を受けても賠償義務が残る可能性があります。
仮に意図的に会社の資金を自分の口座へ移し続けたことが認定されれば、この規定との関係が大きな争点になり得るでしょう。
ただし、今回の約21億8800万円について、すべてが非免責債権になると現段階で断定することはできません。
横領容疑がどのように認定されるのか、会社側がどのような法的請求を行うのかなどによって判断されます。
「自己破産すれば22億円がチャラ」とは限らない
今回のケースでは、自己破産という言葉から一般的にイメージされる状況とは大きく異なる可能性があります。
通常のカードローンや借入金などは免責の対象となる場合がありますが、税金や悪意の不法行為による損害賠償には別のルールがあります。
そのため、仮に鈴木容疑者が将来自己破産したとしても、税金と会社への損害賠償の双方がそのまま残る可能性があります。
自己破産できるかどうかと、自己破産によって支払い義務をなくせるかどうかは分けて考える必要があります。
結局いくら支払うことになる？22億円と5億円を単純に足すことはできない
横領額と所得税を合わせると27億円を超えますが、そのまま鈴木容疑者の確定した支払額になるわけではありません。
約21億8800万円は横領した疑いが持たれている総額であり、約5億3900万円は2022年から2024年までの所得について免れた疑いがある所得税です。
会社への返済については、回収済みの財産や今後の民事手続きなどによって金額が変わる可能性があります。
税金についても、最終的な課税処分や返還状況、その後の税務手続きなどによって負担額が変わる可能性があります。
さらに加算税や延滞税などが発生する可能性もあり、現時点で最終的な支払総額を算出することはできません。
少なくとも、横領が認定された場合に「22億円を返せば終わり」あるいは「自己破産すれば全部なくなる」という単純な状況ではないと考えられます。
まとめ
今回は、鈴木真一容疑者の約22億円の横領疑惑をめぐる所得税や返済義務、自己破産の可能性について整理しました。
- 鈴木真一容疑者には約21億8800万円を勤務先から横領した疑いが持たれている。
- 2022～2024年に約12億600万円の所得を隠し、所得税約5億3900万円を免れた疑いで刑事告発された。
- 約5億3900万円は約22億円全体に対する税金ではなく、3年間の所得隠しに対するものとされている。
- 不法に得た金銭でも、実際に本人が管理・支配していれば所得税の課税対象となる場合がある。
- 被害金を後から返還した場合には、一定の要件のもとで税務上の計算が変わる可能性がある。
- 横領が認定されれば、会社から返還や損害賠償を求められる可能性がある。
- 自己破産の申し立て自体は可能でも、税金は原則として免責されない。
- 横領による賠償が「悪意で加えた不法行為」に該当すれば、会社への賠償義務も免責されない可能性がある。
約22億円という横領疑惑だけでも異例の規模ですが、今回の事件では約5億3900万円の所得税という別の問題も重なっています。
今後は横領したとされる資金がどこへ消えたのか、どれほど回収できるのか、そして最終的な税負担や会社への賠償額がどうなるのかにも注目が集まりそうです。
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