筑波大学附属小学校で、当時6年生だった児童がいじめ被害を訴えた後、不登校となり附属中学校への内部進学を断念していた問題が注目されています。
筑波大学は2026年11月11日、第三者委員会による「いじめ重大事態に関する調査報告書」の概要版を公表しました。
報告書では、約2年半にわたるいじめの経緯だけでなく、学級担任や学校側の対応についても複数の問題点が指摘されています。
筑波大学附属小学校の担任は何をした？
筑波大学附属小学校の担任について第三者委員会が問題視したのは、児童からいじめを示す訴えが繰り返されていたにもかかわらず、十分な事実確認や組織的な対応を取らなかったことです。
調査報告書によると、いじめは児童が4年生だった2021年4月ごろから断続的に続いていました。
しかし、学級担任はいじめに気づかなかったり、把握しても「解消した」と誤って判断したりしていたとされています。
特に問題とされた対応を整理すると、以下のようになります。
| 時期 | 児童側の状況 | 担任の対応 |
|---|---|---|
| 2021年5月ごろ | アンケートで「たたかれた」に○ | 十分ないじめ対応につながらず |
| 2021年度後期 | 理科の実験から外され担任に相談 | 十分な事実確認を行わなかった |
| 2022年度 | グループから「辞めろ」と言われ相談 | 「君にも非があるのよね」と返答 |
| 2023年2月 | 別の児童2人が「陰口が酷い」と担任に相談 | 口頭注意などはしたものの、管理職などへの十分な情報共有を行わなかった |
| 2023年6月 | アンケートに殴られてけがをしたことを記載 | 深刻な暴力被害として十分に対応しなかった |
| 2023年12月 | 不登校となり、面談で無視されている苦しさを訴える | 十分な共感を示さず、面談後に副校長へ「解決しました」と報告 |
つまり、一度だけ対応を誤ったというよりも、児童からのサインを把握できる機会が何度もあったにもかかわらず、深刻ないじめとして組織的な対応につなげられなかったことが大きな問題となっています。
第三者委員会は、担任が事態の深刻さを認識しておらず、いじめ防止対策推進法について十分に理解していなかったことが、学校側の対応が大きく遅れた原因の一つだったと指摘しています。
被害児童にはどんないじめがあった？
第三者委員会は、2021年度から2023年度にかけて起きた複数の行為を「いじめ」と認定しています。
報告書で認定された主な行為は7項目です。
- 複数回にわたり「バカ」「ウザい」「死ね」「消えろ」などと言われた
- 理科の実験に参加させてもらえなかった
- 活動グループから辞めるよう言われた
- サッカーなどで仲間外れにされた
- 顔面を殴られた
- それまで会話していた児童たちから避けられるようになった
- グループのペア決めで「最悪だ」「何でお前なんだよ」などと言われた
4年生のころから暴言や仲間外れが始まる
児童が4年生だった2021年度には、複数の児童から「バカ」「ウザい」「死ね」「消えろ」などの言葉を繰り返し浴びせられていたと認定されています。
同年5月に行われた学校のアンケートでも、児童は「たたかれた」という項目に○を付けていました。
さらに理科の実験ではグループに参加させてもらえず、担任へ相談したものの、十分な事実確認が行われなかったとされています。
こうした対応によって、児童は担任に対して不信感を募らせていったと報告書には記されています。
5年生では「君にも非がある」と言われる
2022年5月のアンケートでも、児童は「わる口をいわれた」に○を付けています。
その後、活動グループで何度も「グループを辞めろ」と言われたため担任へ相談しました。
ところが、担任から返ってきたのは「君にも非があるのよね」という趣旨の言葉だったとされています。
サッカーなどでも「お前はやめろ」「出ていけ」と言われ、仲間外れにされる状態が続きました。
以前相談した際に十分な対応がなかったことから、児童はこの件について担任へ相談しなかったとされています。
顔を殴られ出血する被害も
2023年3月23日には、別の児童とのトラブルの中で顔面を殴られ、鼻の下から出血するけがを負いました。
しかし、被害児童は担任に伝えても理解してもらえないと考え、「転んで切った」と説明していたとされています。
担任が実際の暴力被害を認識したのは、その後の2023年6月に行われたアンケートでした。
児童はアンケートに「なぐられ、けがをしたけどいまだにあやまってもらっていない」と具体的に記載しています。
第三者委員会は、この段階で担任がいじめが深刻になっていると受け止めるべきだったにもかかわらず、十分な対応をしていなかったと指摘しました。
児童が不登校になった後の担任の対応は？
児童は孤立が進んだ末、2023年12月11日から学校へ通えなくなりました。
後期になると、それまで会話していた児童からも避けられるようになり、授業中にもグループへ入れない状態になっていました。
別の教員には「みんなが無視している」と訴えていたことも確認されています。
12月9日には、保護者から学校に対して、児童が学校へ行きたくないと訴え、夜も眠れず吐き気もあるという内容の連絡がありました。
12月11日には、児童と両親、学級担任による4者面談が行われています。
児童は無視されていた苦しさを訴えましたが、報告書によると担任は十分な共感を示さず、「彼らは勉強のし過ぎだから」といった趣旨の応答をしていました。
さらに面談後、副校長から「大丈夫か」と聞かれた担任は「解決しました」と報告しています。
そのため、副校長も詳細を確認しないまま、その後の判断を担任や学年側に任せてしまいました。
第三者委員会は、担任だけではなく、こうした状況を組織として把握しフォローできなかった学校側にも問題があったとしています。
被害児童は筑波大学附属中学校への内部進学を断念
いじめと学校側の対応は、児童の進路にも大きな影響を与えたと認定されています。
児童はもともと附属中学校への内部進学試験を受ける予定でした。
しかし、不登校による影響などを懸念し、内部進学を断念しました。
2024年1月4日までに受験を辞退し、同年3月に筑波大学附属小学校を卒業した後、4月から別の学校へ進学しています。
第三者委員会は、積み重なったいじめや不登校に加え、担任や学校による不適切な対応がなければ、児童が内部進学を断念することはなかったと考えるのが自然だとして、因果関係を認めました。
担任のパソコンからいじめ報告書案が他の児童に見られていた
今回の問題では、いじめへの対応とは別に、重大な情報管理上の問題も起きていました。
2024年1月25日、学級担任の授業用パソコンから、児童3人がOneDrive上に保存されていたいじめ事案に関する報告書案を閲覧しています。
担任が事前に児童へ端末のパスワードを伝えていたため、児童がパソコンを操作できる状態になっていました。
学校側がこの事実を把握したのは同年3月15日です。
その後、附属学校教育局による調査や指導が行われましたが、被害児童の保護者への謝罪は7月29日となりました。
第三者委員会は、情報漏えいについて児童や保護者への即時の報告が行われなかったことについて、「隠蔽したと評価され得る」とする厳しい見方を示しています。
ただし、報告書が学校側による意図的な隠蔽を事実として認定したという意味ではなく、報告の遅れがそのように評価され得ると指摘したものです。
第三者委員会の調査報告書の内容は？
筑波大学が公表した概要版では、担任個人だけではなく、学校全体のいじめ対応体制についても問題点が挙げられています。
筑波大学は2024年2月29日、この問題をいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定し、文部科学大臣へ報告しました。
同年5月には、法律・教育・心理の外部専門家3人による第三者委員会を設置しています。
委員会は2024年6月から2025年12月までに計22回開催され、被害児童や保護者との面談、教職員14人へのヒアリング、関係児童への調査などを行いました。
いじめアンケートの扱いにも問題
学校では定期的にいじめに関するアンケートを実施していました。
しかし、「なんどもあったものに◎」「あったものに○」という回答方法のうち、「○」は要指導・要支援として扱われ、直ちにいじめとして対応すべきものとは扱われていなかったとされています。
第三者委員会は、この「○」を軽視するような運用について改善の余地があると指摘しました。
担任だけで情報を抱え込んでいた
第三者委員会が強く問題視したのが、いじめに関する情報が学校内で共有されなかったことです。
他の児童から「陰口が酷いので指導してほしい」という相談があった際にも、管理職や生徒指導担当、同学年の教員などへ十分につなげられていませんでした。
また、暴力被害がアンケートに具体的に記載されても、学校全体で対応する動きには発展しませんでした。
第三者委員会は、担任の誤った認識や状況判断に加え、「組織的なフォローアップ体制の欠如」が重大事態につながったとしています。
いじめ防止対策推進法への理解不足も指摘
報告書では、担任がいじめ防止対策推進法について十分に理解していなかったことも厳しく指摘されています。
いじめに関する職場内研修自体はオンラインで行われていましたが、実際の現場で適切な対応につながっていませんでした。
そのため、問題は担任個人だけではなく、学校の基本方針を実際の行動につなげる仕組みが十分機能していなかったことにもあるとされています。
筑波大学附属小学校は今後どう対応する？
筑波大学附属小学校と附属学校教育局は、第三者委員会の提言を受け、再発防止策を公表しています。
学校側は今回の事案を受け、弁護士や教育心理学の外部専門家を招いた研修を実施しました。
いじめへの対応を担任など個々の教員だけの判断に任せず、いじめ防止対策委員会を定期的に開催し、情報共有や対応方針を確認する体制も強化するとしています。
現在設けられている月1回の児童生徒指導会議や、年3回の学校生活アンケートについても、情報を集めるだけで終わらず、その後の具体的な対応につながっているか確認する方針です。
いじめが疑われる情報については定例会議を待たずに共有し、誰が対応するのか、何を確認するのか、次にいつ状況を確認するのかまで記録する仕組みを徹底するとしています。
さらに、担任や管理職だけではなく、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどと連携した支援体制も進める方針です。
担任の名前や処分は公表されている？
今回の調査報告書では、学級担任の氏名は公表されていません。
筑波大学側も関係者のプライバシーや人権への配慮を求めており、SNSなどで個人を特定するような情報を発信しないよう呼びかけています。
また、2026年11月12日時点で公表されている調査報告書や対応方針では、担任に対する具体的な懲戒処分の内容までは明らかにされていません。
そのため、ネット上で担任の氏名や現在の勤務先などが取り沙汰されたとしても、公的に確認されていない情報を事実として扱うことには注意が必要です。
まとめ
筑波大学附属小学校で起きたいじめ重大事態について、第三者委員会の調査報告書から分かった内容をまとめます。
- いじめは2021年4月ごろから2023年12月まで断続的に続いていた
- 暴言、仲間外れ、顔面への暴力など7項目がいじめと認定された
- 児童は複数回のアンケートや相談で被害を訴えていた
- 担任は「君にも非があるのよね」などと返答し、十分な対応を取らなかった
- 不登校後の面談でも十分に寄り添わず、副校長へ「解決しました」と報告していた
- いじめや担任・学校側の不適切な対応と内部進学断念との因果関係が認められた
- 担任のパソコンからいじめ報告書案を児童3人が閲覧する情報漏えいも発生した
- 第三者委員会は担任の法理解不足だけでなく、学校全体の情報共有やフォロー体制にも問題があったと指摘した
今回の調査報告書からは、児童が何度もSOSを発していたにもかかわらず、その情報が十分に受け止められず、学校全体の対応にもつながらなかった経緯が浮かび上がっています。
筑波大学附属小学校には、再発防止策を実際の現場で機能させ、児童からの訴えを早期に把握して組織的に対応できる体制を続けていくことが求められます。
コメント