“支持率下げてやる”音声騒動――発言の不適切さとアーカイブ編集をめぐる客観整理

10月7日夜、自民党・高市早苗総裁の会見前に行われたライブ配信で、

報道陣とみられる男性の雑談音声がマイクに入りました。

「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」といった言葉が含まれており、

SNS上ではこの切り抜き映像が瞬く間に拡散。

翌8日にはトレンド入りし、報道機関の中立性やモラルに対する不信感が広がりました。

一方で、当初公開されていた長時間のアーカイブ映像が、

後に“会見部分のみ”(約22分58秒)に編集されたことも確認され、

「なぜ短くしたのか」「何か隠したのでは」という声があがっています。

この記事では、報道各社の情報をもとに、発言内容の不適切性アーカイブ編集の扱いを中心に事実を整理します。

目次

1. 何が起きたのか(事実の確認)

ライブ配信は、高市氏が登場する前の待機時間を映したものでした。

この間、会場内のマイクが報道関係者とみられる男性の雑談を拾い、

「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」

などの発言が生配信上で流れました。

映像は定点カメラで発言者の姿は映らず、音声だけが確認されています。

この部分を切り抜いた短い動画がX(旧Twitter)上で拡散し、

「報道の中立性を疑う」「冗談でも言ってはいけない」といった批判が殺到しました。

(出典:ITmedia、日刊スポーツ)

2. アーカイブ編集をめぐるポイント

J-CASTニュースの検証によると、当初“ノーカット”とされていた約4時間の生配信が、

その後約22分58秒に短縮されていたことが確認されています。

日本テレビは弁護士ドットコムニュースの取材に対し

「見逃し配信用に会見部分のみを残す通常の編集作業を行った。発言は弊社関係者のものではない」
と説明しました。

ただしSNS上では、

「なぜ削除されたのか」「編集の理由を明確にしてほしい」

といった声が相次ぎ、“説明不足”への不満が広がっています。

3. 発言内容への評価と政治側の反応

今回の発言は、報道現場における倫理意識が問われるものでした。

会見前の待機中とはいえ、公的イベントを扱う現場で「支持率を下げる」といった言葉を発するのは、

報道機関の中立性や公平性に関わる重大な問題と受け止められています。

自民党の鈴木貴子・新広報本部長は取材に対し、

「非常に残念な発言であり、取材する側のモラルが問われる」
とコメント。
ただし、発言者の特定は求めないとの姿勢も示しました。
(出典:J-CASTニュース)

4. SNS上の反応(傾向)

騒動の拡散後、SNSでは大きく3つの意見が見られました。

  • 批判的な意見
     「中立性が崩れている」「報道への信頼がますます失われる」
  • 編集への疑問
     「“ノーカット”のはずが短縮?」「説明が足りない」
  • 慎重な立場
     「切り抜きだけでは文脈が分からない」「発言者は特定されていない」

また、一部では「AIによるフェイク音声では?」という声もありましたが、

ITmediaやJ-CASTなど複数の報道機関は、実際にライブ配信中のマイクに拾われた音声であると報じています。

ただし、誰の声かは未特定であり、憶測での断定や誹謗は避ける必要があります。

5. 客観的に見た3つの争点

発言の妥当性
 公的な報道現場で「支持率を下げる」といった発言をすること自体、

 視聴者からの信頼を損なう行為として強く批判されています。

編集の透明性
 アーカイブの短縮理由、削除時点、範囲などの説明が不十分であり、

 「何を隠したのか」と疑念を招く結果となりました。

発言者の特定と断定の可否
 現時点で発言者の身元は確認されておらず、

 憶測で断定することは事実誤認につながる恐れがあります。

6. 報道各社による情報整理

メディア主な報道内容
ITmedia会見前の音声流出と拡散経緯をコンパクトに報道
日刊スポーツSNSでの批判や世論の反応を紹介
J-CASTニュースアーカイブ編集の時系列と現場の様子を詳述
弁護士ドットコムニュース日テレ側の「通常編集」「関係者ではない」との説明を掲載

複数の報道を照合することで、より正確な全体像が見えてきます。

まとめ

この騒動は、

  • 発言の不適切さ(一次的な問題)
  • アーカイブ編集をめぐる説明不足(二次的な問題)
  • 発言者が未特定であるという事実認識

の3点に整理されます。

発言の真意や発言者の特定が明らかになるまでは、

視聴者・読者も感情的に断定せず、報道各社の情報をもとに冷静に判断することが大切です。

※本記事は2025年10月8日時点の報道内容(ITmedia、日刊スポーツ、J-CASTニュース、弁護士ドットコムニュースなど)を基に、
事実関係を客観的に整理したものです。

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