ここ最近、ニュースをつけると「クマの出没」か「中国・台湾・高市首相」の話ばかり…
そんな印象を持っている人も多いのではないでしょうか。
ただ
- 専門用語が多くてよく分からない
- 気づいたら次のニュースに切り替わっていて結局なんの話か分からない
というモヤモヤもありますよね。（私も完全にそのタイプです）
この記事では政治ニュースがあまり得意ではない人向けに
- 今、高市首相と中国のあいだで何が起きているのか
- なぜここまでニュースになっているのか
をできるだけわかりやすい言葉で整理していきます。
まず今はどのような状況か
最初に全体像をかんたんにまとめます。
- 高市首相が国会で「台湾で有事が起きれば、日本の“存立危機事態”になり得る」と発言した
- これは「場合によっては自衛隊を出すレベルの危機になり得る」という意味合いを含むため中国が「内政干渉だ」と強く反発
- 中国は日本の外務省幹部を呼び出して抗議し自国民に対して「日本への渡航を控えるように」と注意喚起まで出した
- さらに中国の駐大阪総領事がSNSで過激な投稿を行い日本側が強く抗議する事態に発展
- 一方で、日本の外務省局長が北京を訪れ中国側と直接話し合うなど「どう落ち着かせるか」という動きも始まっている
ざっくり言えば
高市首相の台湾発言をきっかけに中国側が強く反発し外交や観光、SNSの発言にまで波紋が広がっている
という状況です。
なぜニュースは「クマ」と「中国」ばかりなのか
クマのニュースが多い理由
- 住宅街や市街地近くへの出没が増えている
- カメラ映像がニュース映えしSNSでも拡散されやすい
- 「自分の生活圏にも関係ありそう」と感じる人が多い
といった背景から連日取り上げられている面があります。
中国ニュースが多い理由（3つのポイント）
中国の話題が目立つのは次のような事情が重なっているからです。
- 日本との経済的な結びつきが深いから
貿易・観光・留学など日中はお互いに大きな相手国です。 - 台湾・尖閣など、安全保障の“火種”が集まっているから
台湾周辺で何か起きれば日本の海上輸送路や南西諸島にも影響が出ると言われています。 - 高市首相が「防衛力強化」や「対中警戒」をはっきり主張してきた政治家だから
もともと中国メディアに名前が出ることも多く、注目されやすい存在でした。
このため、「中国関連のテーマ」＋「高市首相の発言」は特にニュースになりやすい組み合わせだと考えられます。
時系列で見る：高市首相と中国は何でもめているのか
ここからは、ニュースを追えていなかった人向けに流れを順番に見ていきます。
① 国会での台湾有事発言と「存立危機事態」
2025年11月7日、高市首相は国会の予算委員会で台湾有事について質問を受けました。
そのときに
「台湾で有事（戦争や武力衝突など）が起きた場合、日本の“存立危機事態”になり得る」
という趣旨の発言をしています。
「存立危機事態」とは？
少し難しい言葉ですがイメージとしては、
「日本という国の“存続”が危なくなるレベルの大きな危機」
という感じです。
この状態だと判断されると日本は「集団的自衛権」を使って、自衛隊がアメリカなど同盟国を守る行動に出られるようになります。
中国側から見ると
「日本が台湾問題に軍事的に関わる可能性を示したのでは？」
と受け止められやすくとても重い発言でした。
② 中国政府の強い抗議と「渡航自粛」の呼びかけ
この発言を受けて中国政府はかなり強い口調で反発します。
- 中国外務次官が日本の外務省幹部を呼び出し「中国の内政に深刻な干渉だ」と抗議
- 中国共産党系メディアも高市首相の発言を「軍国主義的だ」などと厳しく批判
さらに、中国は自国民に向けて「日本への渡航を控えるように」と注意喚起を出しました。
これは、観光・ビジネス・留学などに影響が出かねない内容で日本の観光地や地方自治体にとっても無視できない動きです。
③ 駐大阪総領事の過激ポストでさらに炎上
そこへ、もうひとつ大きな火種が加わります。
中国の薛剣・駐大阪総領事がX（旧Twitter）で高市首相を強く批判する投稿をしました。
一部には
「首をはねてやるしかない」
と受け取れるような非常に過激な表現も含まれていたと報じられています。
この投稿に対して
- 「事実上の脅迫ではないか」
- 「外交官の発言として不適切だ」
と日本国内で大きな批判が起こりました。
日本政府や与野党議員も強く抗議し、SNS上の一つの投稿が外交問題をさらにこじらせる結果になっています。
④ 国際会議（G20・APEC）にも影響
ちょうどこのタイミングで国際会議の予定・開催も重なっています。
2025年10月31日〜11月1日には韓国・慶州でAPEC首脳会議が開かれました。
11月22〜23日には南アフリカ・ヨハネスブルクでG20首脳会議が予定されています。
中国外務省の報道官は、G20について「李強首相と高市首相の首脳会談を行う予定はない」とコメントしており
国際会議の場でも簡単には関係改善の糸口が見つからないのでは…という見方が出ています。
⑤ 外務省局長が北京で局長級協議（関係の沈静化を探る動き）
一方で、表向きの“言い合い”とは別に関係を少しでも落ち着かせるための話し合いも進んでいます。
2025年11月18日、日本の外務省でアジア大洋州地域を担当する金井正彰局長が中国・北京で
中国外務省の劉勁松アジア局長と局長級協議を行いました。
日本側はこの場で、
- 薛剣・駐大阪総領事による過激なSNS投稿は「極めて不適切」だとして改めて強く抗議したこと
- 中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけについて「日本の治安は悪化していない」と反論し
人的交流を冷え込ませないよう求めたこと - 中国に滞在する日本人の安全確保を要請したこと
などを伝えたとされています。
一方の中国側は高市首相の台湾発言の撤回を改めて求め協議後には
「当然、満足していない」といったコメントも出ていて立場の違いは残ったままです。
すぐに日中関係が改善したわけではありませんが
- 表では厳しい言葉の応酬が続きつつ
- 裏では「どう落としどころを探るか」をめぐる対話も続いている
というのが11月19日時点での状況と言えそうです。
⑥ 日本産水産物の輸入停止という「経済カード」
今回の問題は、安全保障や言葉の応酬だけでなく経済の分野にも広がりつつあります。
2025年11月19日、中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に伝えたことが明らかになりました。
正式な外交ルートを通じて連絡があったとされており、
表向きの理由としては福島第一原発の処理水に関する安全面などが挙げられています。
一方で、タイミング的に
- 高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁
- それに対する中国側の強い反発
と重なっていることから今回の緊張に対する対抗措置の一つではないかという見方も出ています。
中国の対応は
- 日本への渡航や留学を控えるよう呼びかける「人の動き」への圧力
- 日本産水産物の輸入停止という「モノの動き」への圧力
と観光と貿易の両方に広がり始めているのが現状です。
ニュースを見るときに意識しておくとラクな3ポイント
政治ニュースは全部きちんと追おうとすると本当に疲れます。
今回のようなニュースを見るとき、次の3つだけ頭の片隅に置いておくと少しラクになります。
① 台湾問題は中国にとって「絶対に譲れない」
中国政府にとって台湾は「絶対に譲れないテーマ」です。
そのため
他国のトップが「台湾有事」「軍事的な関与」の話をする→ 強い言葉で反発する
という流れになりやすいと思っておくとニュースが読みやすくなります。
② 日本は「安全保障」と「経済・観光」の板挟み
- 台湾や尖閣で何か起きれば日本の安全保障に大きく関わる
- しかし同時に中国は日本にとって大きな貿易相手・観光客の送り出し国
この二つの事情があるので
「安全保障の危機感は伝えたい」でも「経済や観光へのダメージは抑えたい」
という難しい駆け引きが続いています。
③ 「一言だけの切り取り」で判断しない
今回も
- 発言の一部だけが切り取られて拡散
- SNSで炎上
- あとから「実際はこういう流れだった」と解説が出てくる
というパターンになっています。
ニュースを見るときは
- 誰の質問に答えた発言なのか
- 前後でどんな話の流れだったのか
を意識して見るだけでも印象が少し変わるかもしれません。
まとめ
- きっかけは高市首相が「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と国会で発言したこと。
- それに対して中国が大使呼び出しや渡航自粛の呼びかけSNSでの強い表現、日本産水産物の輸入停止などを通じて強く反発している。
- 表向きは対立が目立つ一方で日本の外務省局長が北京で協議を行うなど、関係を落ち着かせようとする対話も続いている。
ニュースを全部理解しようとしなくても
「発言がきっかけで中国が強く反応し、その調整をどう進めるかが今の焦点」
という流れだけ頭に入れておけば今後の報道も少し追いやすくなると思います。
補足：今回の国会質疑はどう始まった？
今回の発言は高市首相が突然切り出したものではなく11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也議員が
「どのような場合に存立危機事態になるのか」
と質問したことがきっかけでした。
高市首相はこの質問に答える形で
「戦艦を使って武力行使も伴うような場合には存立危機事態になり得る」
という具体例を示しておりその答弁の一部が切り取られるかたちで伝わり中国側の強い反発へとつながっていきます。
質問した側としては「法律に基づいて範囲を確認しただけ」という立場ですが、
一方で「歴代首相より踏み込んだ説明になったのは事実だ」という指摘もあり質問と答えの両方が今回の騒動の一因になったと見る声もあります。
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