割烹こめをは今後どうなる？食中毒で営業停止後の再開条件やかにをの今後も

麻布十番納涼まつりで発生した食中毒を受け、「割烹こめを」には7日間の営業停止命令が出されました。

行政処分は9月9日までですが、店側は営業再開日を未定としており、すぐに営業を再開するとは限りません。

割烹こめをは今後どうなるのか、営業停止後の再開条件や再発防止策、蟹ラーメン専門店「かにを」への影響までまとめます。

割烹こめをは今後どうなる？

9月4日時点で、「割烹こめを」が閉店すると決まったわけではありません。

一方、行政から命じられた7日間の営業停止が終わった9月10日から、そのまま通常営業へ戻ることも決まっていません。

割烹こめを側は、営業停止期間終了後について、衛生管理体制の見直しや再発防止策を徹底したうえで判断すると説明しています。

営業再開日は現時点で未定です。

こめおさん自身も今回の食中毒を重く受け止め、今まで通り店を続けていいのかを考え、一度営業を休止して問題と向き合う考えを示しています。

つまり現在は、

という状況です。

割烹こめをはなぜ営業停止になった？

割烹こめをが営業停止となったのは、麻布十番納涼まつりで販売した冷やし蟹ラーメンによる食中毒が正式に認定されたためです。

2026年8月22日と23日に開催された麻布十番納涼まつりでは、祭り終了後から下痢や腹痛、発熱などを訴える人が相次ぎました。

当初は原因が特定されていませんでしたが、みなと保健所が患者への聞き取りや検便、店舗への立入調査などを実施。

9月3日、割烹こめをが調理してイベント会場で販売した「冷やし蟹ラーメン」を原因食品とする食中毒だったと正式に発表されました。

原因物質はサルモネラ属菌です。

公表時点で食中毒患者として確認されたのは78人で、

となっています。

入院した3人はいずれもすでに退院しています。

なぜ冷やし蟹ラーメンが原因と断定された？

今回、冷やし蟹ラーメンが原因食品と判断されたのには複数の根拠があります。

保健所の調査では、食中毒患者全員に共通していた食事が、麻布十番納涼まつりで販売された冷やし蟹ラーメン以外にありませんでした。

さらに、複数の患者と調理従事者の便からサルモネラ属菌が検出されています。

ラーメンを食べてから発症するまでの時間や、腹痛、下痢、発熱などの症状もサルモネラ属菌による食中毒と一致しました。

こうした調査結果を総合して、みなと保健所が食中毒と断定しています。

これまでSNSなどでは「蟹ラーメンが原因ではないか」と疑われていましたが、現在は疑いの段階ではなく、原因食品として正式に特定されています。

割烹こめをの営業停止はいつまで？

港区が割烹こめをに命じた営業停止期間は、2026年9月3日から9月9日までの7日間です。

食品衛生法第6条第3号に違反したとして、同法第60条第1項に基づく営業停止命令が出されています。

処分を受けた営業者は、割烹こめをを運営する株式会社Fooppyです。

行政処分として設定された期間だけを見ると、9月9日で終了します。

ただし、ここで「9月10日になれば必ず営業再開する」と考えるのは違います。

店側はすでに、営業停止期間が終了した後についても、衛生管理体制と再発防止策を見直したうえで営業再開を判断すると発表しています。

営業停止後の再開条件は？

食中毒を起こした飲食店について、「○項目をクリアすれば必ず翌日から営業できる」という全国共通の単純な再開条件があるわけではありません。

今回について港区が公表している行政処分は、9月9日までの7日間の営業停止命令です。

一方、飲食店には通常時から食品衛生法に基づいた衛生管理が求められており、原則としてすべての食品事業者がHACCPに沿った衛生管理に取り組む必要があります。

主な内容としては、

といった取り組みがあります。

食中毒を実際に発生させた店舗では、原因となった工程を踏まえた再発防止がさらに重要になります。

割烹こめをは何を改善する？

割烹こめを側も、今回の食中毒を受けて衛生管理体制を見直す方針を明らかにしています。

今後見直す内容として挙げているのは、

などです。

原因物質がサルモネラ属菌だったことを考えると、どの工程で食品が汚染されたのか、加熱や冷却、保存状態に問題がなかったのか、調理従事者を介した汚染がなかったのかなどを洗い直す必要があります。

今回の事故では患者だけでなく調理従事者からもサルモネラ属菌が検出されています。

だからこそ、単に厨房を清掃して営業を再開するのではなく、調理工程そのものを見直すことが重要になります。

9月10日に割烹こめをは営業再開する？

9月4日時点で、9月10日から営業を再開するとの発表はありません。

むしろ割烹こめを側は、営業再開日は「未定」としています。

行政上の7日間の営業停止と、店舗側が自主的に営業を休止する期間は別です。

9月9日で行政処分の期間が終了しても、店側が衛生管理体制の再構築に時間が必要と判断すれば、そのまま休業が続く可能性があります。

こめおさん自身も、今回の問題を受けて今後店を続けていいのかまで考えていることを明かしています。

再開するのであれば、いつ営業を再開するのかだけでなく、どのような再発防止策を取ったのかについても説明が求められそうです。

割烹こめをは閉店する可能性もある？

現時点で割烹こめをの閉店は発表されていません。

こめおさんの発言から今後について悩んでいることはうかがえますが、「閉店する」と決めたわけではありません。

営業停止処分を受けたからといって、飲食店が必ず閉店しなければならないわけでもありません。

衛生管理を改善し、営業を再開する店舗もあります。

ただ、今回は78人が食中毒患者として確認された大きな事故です。

営業を再開できるかという制度上の問題だけではなく、利用客から再び安心して店を選んでもらえるのかという信頼回復の問題も残ります。

割烹こめをがどのような形で再出発するのかは、今後の対応次第となりそうです。

被害者への補償はどうなる？

割烹こめを側は、今回の食中毒によって体調を崩した人への補償についても順次対応すると発表しています。

食中毒では、医療機関を受診した人の治療費だけでなく、仕事を休まざるを得なかったケースなど、それぞれ被害の内容が異なります。

今回も51人が医療機関を受診し、3人が入院しています。

具体的な補償内容や金額については公表されていませんが、店側は被害を受けた人への対応を進める方針です。

再発防止だけでなく、実際に体調を崩した人へどのように対応するのかも、今後の大きなポイントになります。

「かにを」は今後どうなる？

今回の営業停止処分を受けた「割烹こめを」と、浅草の蟹ラーメン専門店「かにを」は別の店舗です。

運営会社も異なり、

となっています。

9月4日時点で、「かにを」に食中毒を理由とする行政上の営業停止命令が出た事実は確認されていません。

また、「かにを」を閉店するとする発表もありません。

しかし、実際の事業への影響はすでに出ています。

「かにを」は2つのイベントが出店中止に

食中毒が正式に発表された9月3日、「かにを」が出店を予定していた大型グルメイベントから相次いで出店取りやめが発表されました。

対象となったのは、

の2つです。

東京カレー万博では9月17日から23日まで出店し、「蟹カレー THE CURRY」を提供する予定でした。

ラー1グランプリでも11月に出店する予定でしたが、いずれも今回の食中毒について関係機関から正式発表があったことを受け、出店が取りやめとなっています。

行政処分の対象となったのは「割烹こめを」で、「かにを」ではありません。

それでも、こめおさんが手掛ける飲食ブランドであることや、今回の原因食品が「冷やし蟹ラーメン」だったことから、「かにを」にも大きな余波が及んでいます。

なぜ「かにを」までイベント出店中止になる？

今回の食中毒を起こした店舗と「かにを」は別法人・別店舗ですが、利用者側から見ると完全に無関係なブランドとは受け取られにくい状況です。

どちらもこめおさんが料理や経営に関わっています。

さらに「かにを」は蟹ラーメン専門店であり、今回原因食品となったのも冷やし蟹ラーメンでした。

祭りで販売された商品は浅草「かにを」の通常商品そのものではありませんが、「こめお」「蟹ラーメン」という共通するイメージがあります。

大勢の来場者が集まるグルメイベント側としても、食の安全や来場者の不安を考えれば、そのまま出店を続ける判断は難しかったと考えられます。

結果として、行政上の営業停止とは別の形で「かにを」にも影響が出ています。

割烹こめをとかにをの今後の焦点は？

今回の食中毒は原因食品と原因物質が正式に特定され、これからは「どう立て直すのか」という段階に入っています。

今後注目されるのは、

という点です。

特に割烹こめをについては、行政上の営業停止が終わる9月9日よりも、その後に店側がどのような説明をして営業再開を決めるのかが重要になりそうです。

まとめ

麻布十番納涼まつりで「割烹こめを」が販売した冷やし蟹ラーメンによるサルモネラ属菌の食中毒が正式に認定され、店には9月3日から9日まで7日間の営業停止命令が出されています。

行政処分の期間は9月9日までですが、割烹こめを側は衛生管理体制の見直しや再発防止策を徹底したうえで営業再開を判断するとしており、再開日は未定です。

食材管理や調理工程、温度管理、スタッフへの衛生教育なども改めて見直す方針を示しています。

そのため、9月10日になれば自動的に通常営業へ戻るという状況ではありません。

一方、浅草の蟹ラーメン専門店「かにを」は別店舗・別法人で、行政上の営業停止処分は確認されていません。

ただし、東京カレー万博2026とラー1グランプリへの出店が取りやめとなるなど、すでに具体的な影響は広がっています。

今後は割烹こめをがどのような再発防止策を示して営業を再開するのかとともに、「かにを」を含むこめおさんの飲食事業をどのように立て直していくのかにも注目が集まりそうです。