麻布十番まつり体調不良116人でなぜ厚労省へ未報告？原因や冷やしカニラーメンとの関係も

麻布十番納涼まつりをめぐる体調不良の訴えが、8月末時点で116人まで増えていることがわかりました。

しかし新たに浮上したのが、港区から厚生労働省への正式な報告が行われていないという問題です。

なぜ未報告なのか、50人以上とされる報告基準や体調不良の原因、冷やしカニラーメンとの関係を整理します。

麻布十番まつり体調不良116人でなぜ厚労省へ未報告？

麻布十番納涼まつりの体調不良をめぐっては、8月末時点で116人から訴えが寄せられている一方、厚生労働省への正式な報告が行われていないことが明らかになりました。

2026年8月22日と23日に開催された麻布十番納涼まつりでは、終了後から下痢や嘔吐、発熱、腹痛などを訴える人が相次ぎました。

8月26日の段階では確認されていた体調不良者は男女6人。

ところが8月28日には、みなと保健所への連絡が76人まで急増します。

さらに9月3日、8月末時点でその人数が116人に達していたことが新たにわかりました。

最初の6人から考えると、わずか数日で100人を超える規模にまで広がったことになります。

ここで新たに注目されたのが、厚生労働省への報告です。

厚労省食品監視安全課は今回の件について、報道を受けて港区に問い合わせたものの、港区から正式な報告は来ていないと説明しています。

これだけ多くの体調不良者が出ているにもかかわらず、なぜ厚労省への正式報告が行われていないのか。

原因食品だけではなく、行政側の対応にも焦点が移り始めています。

食中毒は50人以上で厚労省への報告が必要？

食品衛生法では、大規模な食中毒が疑われる場合に国へ報告する仕組みが定められています。

食品衛生法第63条では、都道府県知事等が、一定数以上の「食中毒患者等」が発生した、または発生するおそれがあると認めた場合、厚生労働大臣へ直ちに報告しなければならないとされています。

その人数について食品衛生法施行規則で定められているのが、

「50人」

です。

つまり、法律上の「食中毒患者等」が50人以上発生した、または50人以上発生するおそれがあると認められた場合が、厚労省への直ちの報告対象となります。

さらに厚労省の食中毒処理要領では、最初の段階で情報が十分にそろっていなくても、すべてが判明するまで待つのではなく、一度報告したうえで調査の進展に応じて追加や訂正を行うことが求められています。

原因となった食品や細菌がすべて特定されるまで、国への報告を待つ仕組みではありません。

食中毒が確定していなくても報告対象になる？

ここで重要になるのが、「食中毒患者等」という言葉です。

厚労省の食中毒処理要領では、食中毒の患者だけではなく「その疑いのある者」も含めて食中毒患者等として扱っています。

そのため、

というだけで、直ちに報告対象から外れるわけではありません。

実際、港区自身も8月28日の公式発表で、今回の件を「麻布十番納涼まつりにおける食中毒疑い」として公表しています。

当時すでに76人から体調不良の連絡を受け、症状を訴える人への調査や飲食物を提供した出店者への立入調査を行っていました。

その人数が現在は116人まで増えています。

そのため、「食中毒がまだ確定していないから厚労省への報告は必要ない」と単純に整理できる問題ではありません。

では港区はなぜ厚労省へ報告していない？

港区が厚労省へ正式報告していない具体的な理由は、9月3日時点では明らかにされていません。

未報告の理由について、みなと保健所生活衛生課の担当者は、

「東京都と連携して対応している。メディアに説明する事柄ではない」

と回答しています。

そのため現在わからないのが、116人という人数を港区が食品衛生法上どのように整理しているのかという点です。

例えば、保健所に連絡した116人全員を、そのまま法律上の「食中毒患者等」として認定しているとは限りません。

単なる体調不良の相談を含め、聞き取りや検査を行ったうえで食中毒との関連を判断している途中である可能性もあります。

もし港区が法律上の「食中毒患者等」に該当すると判断している人数を50人未満としているのであれば、116人という相談者数だけをもって報告義務に該当すると断定することはできません。

一方で、50人以上を「食中毒患者等」として把握しているのであれば、食品衛生法で定められた報告基準との関係が問題になります。

まさに今知りたいのは、

という部分です。

ところが、その判断の根拠については詳しい説明が出ていません。

「メディアに説明する事柄ではない」という対応は？

今回の港区担当者による「メディアに説明する事柄ではない」という回答にも、引っかかる部分があります。

もちろん、行政にすべての調査内容をメディアへ逐一説明する義務があるわけではありません。

調査途中の情報を不用意に公表すれば、原因と確認されていない店舗や商品への風評被害につながる可能性もあります。

一方、食中毒の調査では、被害の拡大防止という別の重要な目的があります。

厚労省の食中毒処理要領でも、公表の際には一般消費者へ速やかに正確な情報をわかりやすく伝え、被害の発生状況を明らかにすることが求められています。

今回のように116人まで体調不良の訴えが増えている場合、情報を公表することで、まだ保健所へ連絡していない参加者が「自分も同じ症状だった」と気付く可能性もあります。

また、

といった情報は、来場者にとっても重要です。

港区は8月28日に76人の体調不良を公式に公表しているため、まったく情報を出していないわけではありません。

ただ、その後116人まで増えた9月3日時点でも、港区ホームページ上では8月28日の「76人」という発表が最新のままとなっています。

100人を超える規模まで広がった今、より詳しい説明を求める声が出るのは不思議ではありません。

麻布十番まつりの体調不良者は116人まで増加

今回の体調不良は、当初想像されていた以上の規模に広がっています。

これまでの人数を時系列で見ると、

と急速に増えました。

確認されている症状には、

などがあります。

8月28日の港区発表では、みなと保健所が症状を訴える人への調査に加え、飲食物を提供した出店者への立入調査を進めているとしていました。

その後も連絡する人が増え、100人を超える規模になった形です。

麻布十番まつり体調不良の原因は何？

116人まで体調不良の訴えが増えていますが、9月3日時点でも原因食品や原因物質は正式に特定されていません。

今回、強く注目されているのが、祭り会場で「割烹こめを」が提供した「冷やしカニラーメン」です。

体調不良が確認され始めた当初、保健所へ連絡した男女6人は全員がカニラーメンを食べていました。

その後、相談者が76人まで増えた段階でも、多くの人が冷やしカニラーメンを食べたと話していることが明らかになっています。

最初はSNS上で「こめおの蟹ラーメンが怪しい」という投稿から始まりましたが、その後の保健所調査でも共通する食事としてカニラーメンが浮かび上がってきました。

ただ、共通して食べていた人が多いというだけで、原因食品と確定するわけではありません。

原因は冷やしカニラーメンで確定している？

9月3日時点で、冷やしカニラーメンが食中毒の原因食品だったとの行政による正式発表はありません。

現在確認されているのは、冷やしカニラーメンを食べた後に体調を崩した人が多数いることや、体調不良者の多くに喫食歴が確認されていることです。

一方、原因を特定するには、

などを照らし合わせる必要があります。

みなと保健所は店舗への立入調査を行い、残っていた食材の回収や従業員の検便、調理場などの検査を進めています。

冷やしカニラーメンとの関連は当初よりかなり強くなっていますが、原因食品としての最終判断はまだ出ていません。

前日に余った「700食」は原因と関係ある？

原因をめぐってもう一つ注目されたのが、祭り初日に「700食余った」とするこめおさんの投稿です。

8月22日は雨の影響もあり、予定していた数を大きく下回る販売となりました。

そのため、前日に余った食材などを翌23日に使用したのではないかとの疑問がSNSで広がりました。

保健所側も当初、使い回しの可能性を含めて確認していました。

一方、こめおさんはその後、22日に余った「商品」を23日の販売に使用した事実はないと明確に否定しています。

この点についても、どの食材がどのように保管され、翌日に何が使用されたのかを含め、最終的には保健所の調査結果を待つ必要があります。

こめおは現在どう対応している？

こめおさんは体調不良の訴えが相次いだ後、自身のSNSで謝罪し、保健所や麻布十番商店街側の調査に全面的に協力するとしています。

また、調査期間中は麻布十番の「割烹こめを」の営業を自主的に停止しました。

今回祭りで冷やしカニラーメンを販売した出店主体は、浅草の蟹ラーメン専門店「かにを」ではなく「割烹こめを」です。

こめおさんも、祭りで提供した商品は浅草「かにを」の通常商品そのものではないと説明しています。

現在は営業を自粛しながら、調査結果を待っている状態です。

今後の焦点は？

今回の問題は、当初の「カニラーメンを食べて体調を崩した人がいる」というSNS上の情報から、大きく状況が変わりました。

今後注目されるのは、

という点です。

特に、116人という人数が明らかになったことで、「原因は何なのか」だけでなく「なぜ国への正式報告がされていないのか」という行政対応そのものにも注目が集まる状況となっています。

まとめ

麻布十番納涼まつりをめぐる体調不良は、8月末時点で116人まで増えていることが明らかになりました。

食品衛生法では、食中毒患者等が50人以上発生した、または発生するおそれがある場合、都道府県知事等から厚生労働大臣へ直ちに報告する仕組みがあります。

それにもかかわらず、9月3日時点で厚労省には港区から正式な報告が届いていません。

ただし、116人全員が食品衛生法上の「食中毒患者等」として扱われているのかは明らかになっておらず、未報告が直ちに法律違反になると判断することはできません。

港区も未報告の詳しい理由を説明していないため、116人をどのように整理しているのかが今後の大きなポイントになります。

また、体調不良者の多くが「割烹こめを」の冷やしカニラーメンを食べていたことが確認されていますが、9月3日時点で原因食品として正式に特定されたわけではありません。

116人まで広がった体調不良の原因とともに、厚労省への報告をめぐる港区の今後の説明にも注目が集まりそうです。