インファンティーノとトランプの関係は？FIFA事務所や平和賞・公式転売に不信感も

FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長と、アメリカのドナルド・トランプ大統領の関係が注目されています。

トランプタワーへのFIFA事務所開設や平和賞の授与に加え、選手処分をめぐる政治介入疑惑まで浮上しました。

チケット高騰や公式リセールへの批判も重なり、FIFA全体への不信感が強まっています。

インファンティーノとトランプの関係は？

インファンティーノ会長とトランプ大統領は、2026年ワールドカップの開催を通じて親密な関係を築いてきました。

大会はアメリカ、カナダ、メキシコの3カ国共同開催です。

そのため、FIFA会長と開催国の大統領が協力すること自体は不自然ではありません。

ただ、インファンティーノ会長はトランプ大統領を繰り返し称賛し、大統領就任式や海外訪問にも同行しています。

2025年5月には、トランプ大統領の中東訪問を優先したことでFIFA総会への到着が遅れ、欧州側が抗議する事態にもなりました。

こうした姿から、SNSでは「ズブズブの関係ではないか」とまで囁かれています。

違法な金銭授受などが確認されたわけではありませんが、開催国との協力だけでは説明しきれない近さを感じる人も多いようです。

FIFA事務所をトランプタワーに開設

FIFAは2025年7月、ニューヨークのトランプタワーに代表事務所を開設しました。

開設時には、インファンティーノ会長とトランプ大統領の次男であるエリック・トランプ氏が並んでいます。

FIFAはすでにマイアミにも拠点を持っていました。

それでもトランプ一族が所有する建物を選んだことで、なぜ別の場所ではなかったのかという疑問が出ています。

契約の詳細は公表されていませんが、賃料などを通じてトランプ一族の事業に資金が流れる可能性もあります。

政治的中立性が求められるFIFAとしては、より慎重な判断が必要だったのではないでしょうか。

初代FIFA平和賞をトランプ大統領に授与

FIFAは2025年、新たにFIFA平和賞を創設しました。

その初代受賞者に選ばれたのが、トランプ大統領です。

インファンティーノ会長が自ら賞を手渡したことで、親しいトランプ大統領を称えるために新設したのではないかとの見方も広がりました。

賞の創設や選考過程についても、十分な説明はされていません。

世界中のサッカーを統括するFIFAが、政治家を評価する賞を作る必要があったのか。

その最初の受賞者がトランプ大統領だったことで、違和感を持つ人が相次いだのも無理はありません。

トランプ大統領の政治介入疑惑

両者の関係が競技面にまで影響したのではないかと疑われたのが、アメリカ代表フォラリン・バログン選手の処分問題です。

バログン選手は退場処分を受け、次戦には出場できないとみられていました。

しかし、トランプ大統領がインファンティーノ会長に再検討を求めた後、処分が停止され、ベルギー戦に出場しました。

FIFAは関与を否定

インファンティーノ会長は、処分決定には関与していないと説明しています。

FIFAも、独立した司法機関による判断だと主張しました。

ただ、開催国の大統領が直接連絡した直後に自国選手の処分が変われば、政治介入を疑われるのは避けられません。

判断の経緯が十分に説明されていないことも、不信感を強めています。

FIFAの政治的中立性にも疑問

インファンティーノ会長には、トランプ大統領との関係をめぐり倫理申し立てが行われています。

人権団体は、トランプ大統領への公然とした支持や平和賞の授与が、FIFA倫理規定の政治的中立性に反する可能性があると指摘しました。

バログン選手の処分変更後には、欧州議会議員からも調査を求める声が上がっています。

インファンティーノ会長への倫理申し立て

現時点で違反が認定されたわけではありません。

それでも、FIFA内部で会長本人を十分に調査できるのかという疑問は残ります。

大会の公平性だけでなく、組織として自浄作用が働くのかまで問われる状況となっています。

FIFAへの不信感はチケット問題にも

2026年ワールドカップでは、チケット価格の高騰にも批判が集まっています。

人気カードや決勝トーナメントでは価格が大きく上がり、一般のサポーターには手が届きにくい大会となっています。

航空券や宿泊費まで加われば、家族での観戦はさらに難しくなります。

世界中の人が楽しむはずの大会が、経済的に余裕のある人だけのものになるのではないかという寂しさも広がっています。

FIFAが公式リセール市場を運営

FIFAは公式のチケット再販売市場も運営しています。

売り手と買い手の双方に15％の手数料がかかるため、取引価格が上がるほどFIFAの収入も増える仕組みです。

公式市場には偽造チケットを防ぐ利点があります。

一方で、価格上限を十分に設けないまま手数料を得ていることから、「転売を防ぐ側ではなく、転売で利益を得ている」と批判されています。

チケット価格の高騰と公式リセールが同時に進んでいることで、収益優先ではないかという疑念も深まりました。

SNSではFIFAへの不信感が拡大

SNSでは、両者の関係やFIFAの運営を疑問視する声が相次いでいます。

「開催国との協力を超えている」

「トランプタワーに事務所を置くのは不自然」

「新しい平和賞を作ってトランプに渡すのは違和感がある」

「大統領の電話後に処分が変わるなら公平ではない」

「公式転売で双方から手数料を取るのは納得できない」

「サッカーより政治と利益が優先されているように見える」

一方で、大会開催にはアメリカ政府との連携が欠かせないという意見もあります。

それでも、事務所開設や平和賞、選手処分、チケット問題まで続けば、FIFAへの疑念が大きくなるのも無理はありません。

ワールドカップは、政治力や資金力ではなく、すべての国に同じルールが適用される舞台であってほしいものです。

純粋にサッカーを楽しみたいファンにとって、疑念ばかりが残る現在の状況は残念に感じられます。

まとめ

違法な癒着が確認されたわけではありませんが、これだけ疑問の残る出来事が重なれば、両者の関係が近すぎると感じる人が増えるのも無理はありません。

ワールドカップが政治や利益ではなく、純粋にサッカーを楽しめる大会であってほしいものです。